大澤隆之と学ぼう　宅建士合格講座　１１限目

権利能力

人と人の関係において、権利を有し、義務を負担する主体となることのできる資格をいう

全ての人は出生によって権利を取得し、死亡によって権利を失う

ここで、胎児の権利が問題となります。

原則、胎児は権利能力が認められていません。しかし、例外として、

①不法行為に基づく損害賠償請求　

②相続　

③遺贈

以上３点については権利能力が胎児にも認められています

大澤隆之と学ぼう　宅建士合格講座　９限目

追認

取消権者は、取り消さずに確定的に有効なものとするため、追認をすることもできます

ただし、追認をするには、未成年達したとき、脅迫がやんだ時、詐欺にかかった時、からの追認となります。それ以前にこれらの者が追認をしても無効です

追認期間は、追認をすることができるときから５年間、行為の時から２０年間です

取り消し

取り消しとは、取り消すまでは有効であるが、取り消すと、行為の最初にさかのぼって、その行為が無効になるｋと

取消権者

無効の場合とちがい、取り消すことができるのは、①制限行為能力者　（代理人含む）

②同意権を有する者に限られています

無効

無効とは、法律行為をしてもその効力が発生しないこと

また、無効は誰でも主張できるのが原則

時間の経過によってその主張が制限される事はありません

詐欺や脅迫を理由に契約を取り消した後に現れた第三者と表意者の関係は、第三者の主観にかかわらず対抗要件（登記ですね）を先に備えたほうを優先します

ですので、先にお金を払っていようが、登記を先にした方が契約を取るかたちになります

脅迫

脅迫とは、他人を脅して畏怖させることをいい、表意者は、脅迫による意思表示を取り消すことができます

脅迫は、詐欺の場合と違い第三者が脅迫をしたときでも、相手方がこれを知っているか（善意）または知らないか（悪意）にかかわらず取り消しができます

詐欺

詐欺とは、他人をだまして錯誤に陥れること

表意者は、詐欺による意思表示を取り消すことができます

ただし、取り消す前に現れた善意の第三者に対しては、取り消しを対抗することが

できません。